https://youtu.be/mzlD7bxK6rU?si=7twi1ub3kxzmEGoP
「このまま退職して、本当にやっていけるのだろうか…」
そんな不安を抱えている方は少なくありません。特に、次の就職先が決まっていない状態での退職は、収入が一時的にゼロになるリスクがあり、生活の不安は計り知れません。
しかし、実は退職後でも一定の条件を満たすことで、公的な給付金を受け取り、生活費をカバーできる制度が存在します。代表的なものが退職給付金である「失業手当（失業保険）」と「傷病手当金」です。
これらの制度は、生活を守るセーフティーネット。知っているかどうかで、その後の暮らしに大きな差が生まれます。
この記事では、これから退職を迎える方、あるいは既に退職された方に向けて、退職給付金の全体像から申請方法、注意点までをわかりやすく解説します。
退職後にもらえる給付金制度とは？
退職後にもらえる公的な給付金には、以下のような制度があります。
- 失業手当（失業保険）
- 傷病手当金
これらは、退職後の生活資金をサポートする目的で設けられており、一般的に退職給付金などと呼ばれることもあります。制度の対象となるかどうかは、勤務期間や退職理由、健康状態などによって異なります。
知らなければスルーしてしまう制度ですが、うまく活用すれば数十万円〜数百万円の給付金を受けることも可能です。
失業手当（失業保険）とは？
失業手当（失業保険）制度の概要
失業手当（失業保険）は、雇用保険に加入していた労働者が退職した後、次の職を探している間に一定の生活資金を支給する退職給付金制度です。これは「ただ無職であること」ではなく、「就職の意思と能力があるのに職に就けない状態」であることが前提です。
つまり、「すぐにでも働きたいけれど、なかなか職が見つからない」人のための制度です。新しいスタートを切るための“準備期間”を経済的に支える仕組みといえるでしょう。
失業手当（失業保険）の受給条件
以下の2つを満たす必要があります。
1. 就職の意思と能力があり、求職活動をしていること
- ハローワークへの登録と、求職活動（例：面接、求人応募）が必要
- アルバイトやパートをしていると、受給対象外になるケースもある
2. 雇用保険の加入期間が一定以上あること
失業保険では、働いていた会社で雇用保険に加入していた期間も受給条件に当たります。
一度失業保険を利用すると、その加入期間がリセットされるため、就職と退職を繰り返して楽にお金が手に入るなんて事はありません。
一定以上の雇用保険加入期間がない場合、失業保険の受給対象外となるので気をつけましょう。
なお、必要な加入期間は、退職理由や状況によって区分される「一般の離職者」「特定受給資格者」「特定理由離職者」のどれに該当するかで異なります。
この３つの区分について簡単に説明いたします。
| 区分 | 退職理由 | 必要な雇用保険加入期間 |
|---|---|---|
| 一般の離職者 | 自己都合退職 | 過去2年間で通算12ヶ月以上 |
| 特定受給資格者 | 会社都合退職（解雇など） | 過去1年間で通算6ヶ月以上 |
| 特定理由離職者 | やむを得ない理由による退職 | 過去1年間で通算6ヶ月以上 |
特定理由離職者とは、会社都合ではないが、やむを得ない事情で退職した人 のことを指します。
例えば…
- 契約社員・派遣社員で契約の更新を希望したのに更新がされなかった
- 病気やケガによる退職・家族の看護や家庭の事情が急変したことで離職しなければならなかった
- 勤務先の移転により通勤が困難になった場合
など様々なケースがございます。
少し複雑な条件に聞こえますが、まずは、「失業していること」「一定以上雇用保険に加入していること」この2つのポイントをしっかり押さえていきましょう！
失業手当（失業保険）の申請と給付開始までの流れ
- ハローワークで求職申し込みと離職票など必要書類を提出
- 7日間の待機期間
- 自己都合退職者の場合は、さらに1ヶ月の給付制限期間（※2025年4月以降短縮）
- 給付制限が明けたら基本手当の支給開始
申請が遅れると給付金も後ろ倒しになります。離職票が届いたらすぐ行動しましょう！
失業手当（失業保険）受給額の計算方法
受給額は「基本手当日額 × 支給日数」で決まります。
- 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率
- 賃金日額：退職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180
- 給付率：50〜80％（低賃金者ほど高率）
失業手当（失業保険）の計算例
- 月収：400,000円 → 賃金日額：約13,333円
- 給付率：50％ → 基本手当日額：6,667円
- 支給日数：90日 → 総額：約600,030円
基本手当日額早見表（2025年版）
| 離職時の年齢 | 賃金日額 | 給付率 | 基本手当日額 |
|---|---|---|---|
| 〜29歳（65歳以上含む） | 2,869円以上 5,200円未満 | 80% | 2,295円〜4,159円 |
| 5,200円以上 12,790円以下 | 50〜80% | 4,160円〜6,395円 | |
| 12,790円超 14,130円以下 | 50% | 6,395円〜7,065円 | |
| 14,130円超 | 一律 | 7,065円（上限額） | |
| 30〜44歳 | 2,869円以上 5,200円未満 | 80% | 2,295円〜4,159円 |
| 5,200円以上 12,790円以下 | 50〜80% | 4,160円〜6,395円 | |
| 12,790円超 15,690円以下 | 50% | 6,395円〜7,845円 | |
| 15,690円超 | 一律 | 7,845円（上限額） | |
| 45〜49歳 | 2,869円以上 5,200円未満 | 80% | 2,295円〜4,159円 |
| 5,200円以上 12,790円以下 | 50〜80% | 4,160円〜6,395円 | |
| 12,790円超 17,270円以下 | 50% | 6,395円〜8,635円 | |
| 17,270円超 | 一律 | 8,635円（上限額） | |
| 60〜64歳 | 2,869円以上 5,200円未満 | 80% | 2,295円〜4,159円 |
| 5,200円以上 11,490円以下 | 45〜80% | 4,160円〜5,170円 | |
| 11,490円超 16,490円以下 | 45% | 5,170円〜7,420円 | |
| 16,490円超 | 一律 | 7,420円（上限額） |
※詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
失業手当（失業保険）の注意点と手続きの流れ
- 毎月ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります
- 月2回以上の求職活動実績の提出が必須
- 週20時間以上の労働があると失業認定されない場合があります
失業手当（失業保険）は退職給付金の中でも代表的な制度であり、計画的に活用することが大切です。
傷病手当金とは？
傷病手当金制度の概要
傷病手当金は、私傷病によって就労不能となり、給与が支給されない場合に、健康保険から生活費を支援してくれる退職給付金制度です。
たとえば「うつ病で退職し療養中」「ケガで長期間仕事ができない」といったケースで、条件を満たせば給付金が支給されます。労災によるケガは対象外ですが、プライベートの病気やケガなら対象です。
傷病手当金の支給条件
- 業務外の病気やケガで療養中である（医師の診断書必須）
- 連続3日以上の欠勤（4日目から傷病手当金の対象）
- 仕事をするのが不可能な状態である
- 病気やケガで仕事を休んでいる期間に給与の支払いがない
傷病手当金支給額の計算方法
- 支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額 ÷ 30 × 2/3
傷病手当金の給付は最長で「通算1年6ヶ月」まで可能です。
ただし、被保険者期間 が退職日までに継続して12ヶ月間に満たない場合は、休職期間中は申請できますが、退職後に関しては申請ができないため注意が必要です。
傷病手当金がもらえない・制限されるケース
さらに、傷病手当金はこれらの条件に該当すると、支給金額が調整されます。金額が調整される条件と概要は以下のとおりです。
- 障害厚生年金・障害手当金を受けられる場合
- 老齢退職年金を受けられる場合
- 労災保険から休業補償給付を受けられる場合
- 出産手当金が同時に受けられる場合
ただし、傷病手当金の日額を下回る場合は差額分支給されます。
退職後でも傷病手当金が受給可能な条件
退職後であっても、以下を満たせば傷病手当金の給付を受けられます：
- 退職日までに健康保険の被保険者期間が1年以上ある
- 退職日の前日までに連続して3日以上出勤せず、退職日も出勤していない
※退職日に「最終出勤の挨拶」などで出社すると支給対象外になることもあるため要注意！
退職給付金を活用する際の注意点
- 制度ごとに申請先・条件が異なるので、事前の確認が重要
- 書類不備・記入ミスは、給付遅延や不受理の原因に
- 退職後は給付金の申請期限に注意し、できるだけ早く行動を
まとめ
今回は2つの退職給付金として「失業手当（失業保険）」と「傷病手当金」の制度について説明しました。この他にも様々な給付金がありますので、もし知らない場合は、貰えるはずの給付金が貰えずに大損してしまう事もあります。
そうならない為にも、どの様な給付金があるのか調べることと自分が対象なのかどうかを確認することがとても重要です。
また、制度によって条件や支給内容、手続きが異なるため、詳細を事前に把握しておく事。スムーズに申請手続きを進めるためにも申請書類をすべてそろえてから申請する事が大切です。
申請書類に不足や不備があった場合、支給に遅れが生じてしまうだけではなく、申請可能期間 を過ぎてしまうなんて事もありえます。
せっかく給付制度を利用できる対象者でも申請期間を過ぎてしまうと給付金を受け取れなくなってしまうためしっかり準備を整えて忘れずに申請していきましょう。
どうしても不安が残る場合、プロの方に頼るのも一つの手です。誰かに頼る事は悪いことではありません。必ずあなたの力になってくれるはずです。
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👇こちらの動画で「失業手当（失業保険）」と「傷病手当金」の制度について、さらに具体的にご紹介しています。
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